商標登録のメリット&進め方|「ブランドテラス」で簡単調査

「商標登録はした方がいいのかな?」「でも何から手をつけていいか分からない……」

という事業者様に向けて、商標登録をするメリットやしない場合のリスク、そして誰でも簡単に使える商標情報サービス「ブランドテラス」についてご紹介します!

商標登録するメリット

商標登録イメージ画像

商標登録については、漠然としたブランディングのひとつであるイメージが強いと思いますが、ここでは改めて商標登録するメリットを整理していきましょう。

ロゴ・マーク・ネーミングの独占権利

「宅急便」や「ウォシュレット」「マジックテープ」など、私たちが日常で使うサービスや製品にも、商標登録されているネーミングやロゴは多くあります。商標登録とはつまり、自社ブランドのロゴやマーク、ネーミングを「ビジネスで独占する権利」を得ることです。

商標登録によって商標権を得ると、他社類似製品やサービスと明確な区別がつきやすくなるメリットが生まれます。キャラクターの商標登録も可能なため、たとえば「宅急便」といえばクロネコが思い浮かびますし、「チキンラーメン」といえばヒヨコのキャラクターが浮かびますよね。

このように、商標登録は自社のブランディング力を強めるために大きなメリットがあります。

似た商標を使わせない権利が生まれる

商標登録をすると、他社に対して同じロゴやネーミングを使わせない権利があることはよく知られていますが、実は「似た商標」についても使わせない権利があります。WEB上での広告運用をしている事業者にとって、アフィリエイトや競合他社による商標リスティングが悩みの種となっているケースは多いです。

商標登録をしていると、ユーザーが誤解してしまう使い方(なりすまし等)に対しても商標権侵害が成立するため、ユーザーの流出を防ぐことが出来、CPAの改善にもつながります。

10年ごとの更新で半永久的に使用可能

商標権は、登録日から10年間の存続期間があり、継続して更新手続きを行っていくと半永久的に存続可能です。

商標譲渡・ライセンス契約で利益も

商標登録をした商標は、他社への譲渡やライセンス契約が可能になります。ライセンス契約では、商標登録そのものは自社の権利として守りつつ、使用料を得られます。

たとえばヤマザキナビスコの看板商品である「リッツ」「オレオ」も、実は米ナビスコ社とのライセンス契約によって製造・販売されていたものです。2016年8月末でライセンス契約が終了したため、商品名を「ヤマザキビスケット」に変更しました。

このように登録された商標は、自社の広告運用以外にも、直接的に利益を生む活用方法があります。

社会的認知度・信頼度の向上

商標は、登録して商標権を得ることによって「価値」が生まれます。自社ブランディング力向上に活用できる点はお伝えしたとおりですが、同時に社会的な信頼度も上がります。

サービスや製品を目にした消費者が、「これは〇〇社だから安心」と瞬間的に信用したり、類似製品と比較する場合にも、ブランディングや信頼性は重要な軸となります。商標登録をした上でのブランディングが成功すれば、商標自体の価値も上がるため、金融機関から融資を受ける際にも商標を担保とした資金調達が可能になるメリットも大きいでしょう。

商標登録しない場合のリスク

商標登録はしてもしなくても自由です。しかし商標登録をしない場合には、リスクが生じる可能性があることも考えておきましょう。

自社が他社の商標を侵害するケース

自社で考えたネーミングやロゴは、すでに他社が商標登録している可能性も十分にあります。そのため新しい製品やサービスを展開する前には、必ず商標調査をしなければなりません。

万が一、他社の商標権を侵害してしまった場合には、差止請求や損害賠償請求などを受けるリスクがあります。その上、すでに実店舗などで販売している商標をつけた製品は、すべて回収や廃棄となり、多大な損害となる可能性もあるでしょう。

この点については経済産業省も注意喚起を出していますので、商標登録するしないに関わらず、製品・サービスの展開前には必ず商標調査をおこなってください。

商標使用にコストがかかるケース

先ほどメリットの項目で「登録した商標はライセンス契約ができる」とお伝えしましたが、これは自社が他社の商標を使用する場合にも、コストが発生するということです。いくら「オリジナルで1から考えた」と主張しても、すでに商標登録されているロゴやネーミングは使えません。

そのため商標登録は “早めに” 済ませておくのもひとつのポイントと言えます。

商標登録までの進め方

ここからは、商標登録までの流れを見て、具体的なSTEPのイメージをしていきましょう。

<商標登録の手順>
  1. 商標調査
  2. 商標登録出願
  3. 審査
  4. 商標登録料納付

STEP1:商標調査

まずは商標として使いたいロゴやネーミングが、類似あるいは同一ですでに登録されていないかを調査します。他社が先行して出願している場合にも、商標権の取得はできません。

STEP2:商標登録出願

商標登録を出願する段階では、特許庁(知的財産・相談支援ポータルサイト)から「商標登録願」をダウンロードし、必要事項を埋めて提出してください。インターネット、もしくは特許庁への郵送にて出願可能です。

STEP3:審査

特許庁による商標登録の審査は、3ヶ月~9ヶ月程度の期間がかかります。審査は「方式審査」と「実体審査」の二段階に分けられており、書類不備などの方式審査をクリアすると、類似・同一商標がないかどうかを含め、さまざまな観点から商標登録に値するかどうかの審査が行われます。

STEP4:商標登録料納付

商標権は、審査通過(登録査定)→商標登録料納付をして取得となります。登録査定から30日以内の納付が必要ですので、忘れないようにしましょう。

商標登録時の注意点

商標登録は、ただ書類を埋めて提出すればいいというものではなく、「手間がかかる」「コストがかかる」といったマイナスイメージがあると思いますが、具体的にどのような注意点があるのかを見ていきましょう。

出願料や登録料の発生

商標は、登録にも更新にもコストがかかります。

<商標の権利化・維持で発生するコストの種類>
  • 登録出願料:3,400円+(区分数×8,600円)
  • 商標登録料:区分数×32,900円
  • 更新登録料:1件ごと、38,800円に区分の数を乗じて得た額

この後解説しますが、商標は「区分」ごとに登録します。最初にかかるコストである登録出願料は、区分の数によって変わってきます。商標登録料は、登録査定受け取り後、30日以内に納付します。

申請する区分数が多くなるほどコストも増え、上記したコストの他、弁護士に依頼する場合に発生する費用は10万円程度が相場です。

45種類もの区分がある

商標登録には、45種類のカテゴリがあり、これを「区分」と呼びます。区分は「商品34種類」「サービス11種類」からなり、登録申請の際には区分を決めなければいけません。

特許庁が定める区分が細かいことに加え、専門用語も多いため「自社業界の区分が判別できない」「区分をいくつ選ぶべきかわからない」など、商標登録を進める多くの事業者様がつまづきやすいポイントです。

誰でも簡単に!無料の「ブランドテラス」

 

「ブランドテラス」は、国内最大規模の商標情報サービスです。商標登録を進める上で第一歩となる商標(商標出願・登録商標)情報を、さまざまなカテゴリからどなたでも簡単に調べることができます

キーワード検索可能

「ブランドテラス」のトップページにある検索窓にキーワードを入力すると、そのネーミングに関する商標情報を簡単に調べられます。

過去1年間における商標出願件数や文字商標、さらにどのような企業がそのキーワードでの商標を権利化・出願しているのかも一覧で見ることができます。

さらに都道府県の一覧から商標情報を調べたいエリア・地点の選択も可能です。

商標権者・商標出願人・弁理士・特許事務所

特定の企業や弁理士などを調べたい場合にも、「ブランドテラス」をご活用ください。商標権者・商標出願人・弁理士・特許事務所は、ランキングで表示され、それぞれの商標出願状況や登録状況などを簡単に調べられます。

また、ネーミング・文字商標についてもランキングからの検索が可能です。

区分調査・商標戦略にも!

「ブランドテラス」は、一般の方から弁護士など専門の方まで、どなたでも簡単にご利用頂けます。また、競合他社の商標出願や登録状況を調べ、商標戦略の参考にもおすすめです。

そして先ほどお伝えしたとおり、商標登録には「区分」があります。自社で展開している製品およびサービスが複数の区分にまたがるケースも多々あり、非常に専門的で細かい作業となります。

「ブランドテラス」では、商標区分ごとの商標(商標出願・登録商標)の出願状況、登録状況を簡単に調べることができます。弁理士など専門の方にもご利用いただいている部分であり、一般の方でもまずは自社での調査を進めたい方は、ぜひご活用ください。

まとめ

商標登録には、「自社のブランディング向上」や「ライセンス契約」など多くのメリットがあると同時に、”商標登録をしないリスク” があります。

自社の製品やサービスを、確実に自社のものとして守り抜くためにも、商標の権利化は重要ではないでしょうか。

具体的な進め方では、専門的で細かい作業が求められますが、「まずは自社内で進めたい」と考えている一般の方も多いですよね。

まずはぜひ「ブランドテラス」で、ネーミング検索や商標権者ランキングなどを見てみてください。商標戦略のアイディアがまとまったり、方向性が見えてくるはずです!

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