競合の商標出稿を侮るなかれ！商標チェックで自社ブランドネームを守ろう

ソラミチでは大手ナショナルクライアントのリスティング広告運用をサポートしています。商標ワードからの流入・CVRが高く、かつCPAが安いという強みを持っています。

商標ワードの場合、インプレッションシェアが95%を超える必要があると考えており95%未満では運用代理店として失格。介在価値がないと考えています。

ソラミチではリスティング広告運用の一環として、クライアントの商標ワードチェックにも注力しています。ここでは商標ワードチェックが必要な理由と商標ワードチェックの方法について解説していきます。

なぜ商標ワードチェックが必要なのか？

商標ワードを守るべき理由は3つあります。

理由（1）広告予算削減

1つ目は広告予算削減のためです。リスティング広告は特定のキーワードに対して入札形式で広告が掲載されます。第三者が自社の商標ワードに入札することで入札単価が上がり、自社商標にもかかわらず第三者と競争する必要があるため、広告予算増加を防ぐ目的があります。

リスティング広告予算を削減するために改善すべき指標はたくさんありますが、他社による商標ワードでの出稿をチェックし、対策を講じているケースは多くありません。

後ほど、事例を紹介しますが商標チェックするだけでリスティング広告予算が半減したケースもあるので広告予算削減のためにも商標ワードチェックは必須業務と言えるでしょう。

理由（2）自社情報の事実誤認防止

２つ目はユーザーが自社商標・ブランドネームで検索した際、他社サイトの閲覧による事実誤認を防ぐためです。ユーザーが誤った情報を取得するとブランドイメージの毀損につながる可能性があります。ユーザーに正しい情報を提供するためにも商標ワードチェックが必要です。

理由（3）第三者による利益獲得の防止

3つ目は、自社ブランドを利用した第三者による収益獲得を防ぐという目的です。

企業は広告など予算を投じてブランドを育てています。このような企業努力を第三者が利用し収益を得ている状況は好ましくありません。

悪意ある競合他社が自社の商標ワードで広告を出稿しているケースもあるため、定期的に自社商標、ブランドネームのチェックは必須業務と言えるでしょう。

ソラミチの商標チェックフロー

ソラミチでは、クライアントの商標ワードで出稿されている他社広告を専属オペレーターがチェックしデータ化します。対象とするキーワードは、第三者による広告出稿による損失が大きいと判断される複合キーワードまで対象としています。

オペレーターのチェック項目は「出稿主」「掲載情報」「広告URL」「掲載媒体」「キーワード」「掲載日」など多岐にわたり、データ化した内容をクライアントに共有し停止依頼すべき広告とそうでない広告に分類します。

停止依頼すべきと判断された広告出稿サイトオーナーへの停止依頼方法までサポートしています。

第三者の広告出稿を停止する方法

競合他社など第三者が自社商標ワードで広告を出稿している場合、停止する方法は2つあります。

広告媒体へ申請する方法

1つ目は、広告媒体社（Google・Yahoo）へ商標ワードの使用を制限する申請を行う方法です。ただし、この方法は自社が商標権を保有している場合に限ります。また、商標権を保有していても広告文の中で商標ワードが使用されている場合に申し立てが出来るという限定的な方法です。

広告文の中に商標権を保有しているワードが含まれていない広告は対象外です。そのため、広告媒体社に申請する方法で停止できるケースはほんのわずかです。

直接停止を依頼する方法

2つ目の方法は自社商標で広告を出稿している広告主（代理店）にメールなどで直接停止依頼する方法です。

自社の商標ワードで出稿されている広告を随時チェックし、1つ1つに停止依頼するという方法なので、非常に地道な作業が必要となります。多くの企業は自社商標での広告出稿の存在は把握しているものの、個別に対応するのは困難なので対処していないというのが実情です。

商標チェックを導入したクライアントは、想定より遥かに多い自社商標ワードでの広告出稿があることに驚かれるケースも少なくありません。

自社で把握している以上に多数の広告が出ている可能性が高いので、まずは一度実態を把握してみるのも良いかもしれません。

悪意を持って出稿しているケースは少ない

悪意を持って商標ワードで広告出稿しているケースは決して多くありません。そのため、広告掲載しているサイトオーナーに直接停止依頼することで停止できるケースも多く見受けられます。

金融関連などの業種はスムーズに停止に応じてくれるケースが多い一方で、競争意識や感情論が強い業種の場合、停止依頼に応じてくれず入札除外が難しいなど、業種や業態によって対応方法が様々です。

また、競合他社が意図的に商標で出稿しているケースもあります。このような場合も依頼ベースでの入札除外が難しいでしょう。

第三者が意図的に出稿している広告の場合、停止依頼に応じてくれないばかりか停止依頼に対して営業妨害だと反論してくるケースや、逆に入札単価を吊り上げてくるなど、逆効果になる場合があります。

このように業種や業態によって対応方法が異なるため、停止依頼する際も慎重に行う必要があります。

ソラミチでは停止依頼に応じてくれそうな会社とそうでない会社の分類、また停止依頼のための交渉までサポートしています。

競合停止で広告単価が大幅に減少した事例

ナショナルクライアントの場合リスティング広告経由CVのうち、30%〜50%は商標経由です。そのため自社商標ワードを守ることは売上に直結します。ここでは第三者による商標ワード広告を停止した場合のCPC改善事例を紹介します。

クライアントA社では商標ワードでのGoogle広告でクリック単価が120円台、Yahoo広告は30円台で運用していました。ソラミチの商標チェックを導入し定期的なチェックを実施したところ、高単価で広告出稿しているB社の存在を認識できました。

B社と交渉し広告停止に応じて頂いたところ、Google広告のクリック単価が70円台、Yahoo広告のクリック単価が10円台まで減少しました。

あくまで事例のひとつですが、自社商標で広告を出している1社が停止するだけで広告単価が半減するケースもあります。

一筋縄では行かないケースも多い

上記の事例は広告停止依頼に応じてくれたため、スムーズに対応できた事例です。

しかし、前述したように競合他社や意図的に商標ワードで広告を出稿しているケースでは一筋縄では解決できない場合があるのも事実です。

広告停止に応じてくれない場合に丁寧な交渉を続けたとしても、広告単価の吊り上げなど逆効果になるケースがあるので慎重に取り扱う必要があります。

商標管理において重要なことは、自社商標で出ている広告を把握すること。また、それらの広告主が停止依頼に応じてくれるかどうかを見極めて対処方法を検討することです。

自社ブランドを持っている企業の場合、有象無象の商標ワード広告が日々増え続けます。それらを把握し、停止可能かどうかを判断し、個別に対応し続けることが自社ブランド保護、リスティング広告単価の削減に貢献します。

商標チェックは地道な作業の積み重ね

多くの企業は自社商標での広告の存在を認識しているものの、定期的なチェックの実施や、日々増え続ける商標広告に対して都度停止依頼するという作業のために人員を配置するのが難しいと考えています。また、運用代理店も商標チェックに対応してくれる会社は多くありません。

しかし、商標チェックを実施し自社商標を守ることは広告予算の削減にも自社ブランド保護のためにも欠かせないタスクのひとつです。

ソラミチでは「商標パトローラー」というサービスを展開しています。商標パトローラーでは以下の内容が自動化できます。

商標侵害広告を見つけ出し、広告の停止依頼を一括で自社のリソースを使わずに商標管理が可能になります。

このようなお悩みをお持ちの方はぜひ一度、ソラミチをご相談ください。商標パトローラーで御社の商標ワードを守ります！